AI時代のセキュリティリスク管理とは？外部サービスやAIを使いながら情報漏洩を防ぐ進め方

外部サービスやAIを使う以上、情報漏洩のリスクをゼロにはできません。一方で、リスクをゼロにしようとすると、効率化や事業の成長というリターンも失います。

この記事では、情報漏洩のリスクが自社の外までさらに広がっている背景と、リスクを管理しながら外部サービスやAIを使い続けるために何をすればよいかを解説します。

なぜ情報漏洩のリスクがさらに広がっているのか

背景には、攻撃の容易化と外部サービス利用の拡大があります。

1. AIの進化で、攻撃そのものが容易になった

AIは公開システムを広く調べ、更新の遅れや設定不備を速く見つけられます。結果に応じて試し方を変える作業も任せられます。

以前なら高い技術を持つ人にしかできなかった攻撃を、そうでない人でも試せるようになりました。

詳しくは「AI攻撃の自動化で増えるセキュリティ事故」で解説しています。

2. 企業が多くの外部サービスを使うようになった

会計、顧客管理、チャット、ファイル共有、AIによる文章作成など、業務の多くが外部サービスで動き、情報も複数のサービスに分けて預けています。

預け先が増えるほど守る場所も増え、自社のシステムに不備がなくても、サービスの問題から情報が漏れることがあります。

3. 利用している外部サービスが突破されると、利用企業ごとに被害が及ぶ

多くの企業が同じサービスを使うため、基盤が攻撃されると、預けたデータが利用企業ごとに抜かれることがあります。

自社が直接攻撃されなくても顧客情報が流出し、1つのサービスへの攻撃が多くの利用企業に広がるおそれがあります。

4. 委託先や取引先を経由して、自社の情報が狙われる

開発・保守の委託先や取引先に弱点があると、そこを足がかりに自社の情報が狙われることがあります。

こうした攻撃をサプライチェーン攻撃（取引や委託のつながりを経由する攻撃）と呼び、守る範囲は自社の外にも広がります。

攻撃をすべて止めるのは難しく、リスクをゼロにはできないと考えています。

リスクをゼロにすると、リターンもなくなる

リスクをゼロにするには、外部サービスを使わず、すべて自社で作る必要があります。開発・運用のコストが上がり、競合が使う道具を使えない状態が続きます。

すべての外部サービスをやめることが会社の利益になるかは、難しいところです。

禁止だけでは、現場が個人アカウントで使い続けることがあります。会社が情報の行き先を把握できず、かえってリスクが増えます。

確認せずに使う場合も、預けた情報が分からず、攻撃時に被害の範囲を特定できません。

3つの姿勢の違いを、図で比べます。

リスクを管理しながら、攻める

企業が今後どうすればよいかというと、適切にリスクを管理しながら、必要に応じて攻めの姿勢でリスクをコントロールしていくしかないと考えています。

外部サービスやAIで業務が便利になれば、企業や顧客への価値向上につながるため、投資も必要です。

ただし、何でも使ってよいわけではありません。預ける情報と預け先を把握し、必要に応じて「これはダメ」と判断します。

たとえば議事録の要約にAIを使う場合、社名や金額を含まない会議では使い、顧客の個人情報を含む会議では使わないと決めます。判断基準を決めれば、現場も迷いません。

具体的に何をするか

1. 何を預けているのかを把握する

顧客情報、契約、事業計画、社員情報が入るサービスを一覧にします。

把握できていない情報は守れません。大がかりな調査でなくてよいので、部署ごとに使っているサービスと、そこに入れている情報を書き出すところから始めます。

2. 委託先と外部サービスの中身と体制を把握する

委託先や外部サービスのシステムと、受託体制を把握します。

サービス選定時は、データの保存場所、アクセスできる人、AIの学習に使われるかを確認します。委託先には情報の管理方法と、更新・脆弱性対応の担当者を聞きます。

クラウドサービスの確認項目は、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」にある「クラウドサービス安全利用の手引き」にもあります※1。

3. すべてのサービスに多要素認証を入れる

外部サービスにはすべて多要素認証（パスワードに加えてスマートフォンなどで本人を確かめる仕組み）を設定します。漏れたパスワードだけではログインできません。

退職・異動時にアカウントを止めます。使われていないアカウントが攻撃の入口になることがあります。

4. 必要に応じて、データを定期的に消す

預けたデータが多いほど被害も大きくなります。顧客情報や古いファイルを決めた期間で消します。

削除時期を決めると、漏洩時の影響も説明しやすくなります。

5. 内部だけで抱えず、外部の専門家と対応する

ここまでの把握と運用は社内だけでも進められます。一方、自社や委託先が作ったシステムの弱点は、内部から見えにくいものです。

脆弱性診断（公開システムの弱点を調べる検査）を外部に依頼し、不備を直して再診断で確かめます。

診断の種類は「脆弱性診断とペネトレーションテストの違い」で解説しています。「AI時代の攻撃対策とは」ではネットワーク・アプリ・インフラ対策の順番を紹介しています。

弊社の取り組み

弊社のマルゴト DXセキュリティでは、Webアプリケーション、API、サーバー・ネットワーク環境、ソースコードを対象に、自動診断とエンジニアの確認を組み合わせて脆弱性を調べます。認証・権限・データへのアクセス制御など、委託先や外部サービスとの接続部分を確認します。

問題の影響と優先度を整理し、社内担当者や開発会社と方針検討、修正、再診断を進めます。合意した範囲で、攻撃者の視点から侵入を試みるペネトレーションテストも行っています。

まとめ

1. 何を預けているかを把握しましょう。
   部署ごとにサービスと預ける情報を書き出します。
2. 委託先と外部サービスの中身と体制を把握しましょう。
   保存場所、アクセス権、更新・脆弱性対応の担当者を確認します。
3. すべてのサービスに多要素認証を入れましょう。
   退職・異動時にアカウントを止めます。
4. 必要に応じて、データを定期的に消しましょう。
   残っていなければ漏れようがありません。
5. 内部だけで抱えず、外部の専門家と対応しましょう。
   脆弱性診断後の修正と再診断まで行います。

リスクをゼロにはできませんが、把握して管理すれば被害を抑えられます。何から確認すればよいか分からない場合は、無料相談からお問い合わせください。

出典

※1 IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（第4.0版、2026年3月）