MENU

コラムセキュリティ

セキュリティインシデントが多発する時代にどう守るか?脆弱性管理の続け方と、事故に備えて契約で確認すること

  • 脆弱性管理
  • 脆弱性診断
  • セキュリティ対策
ライブラリの部品を守る盾の周りを矢印が回り続け、通知のベルと契約書が並ぶイラスト

セキュリティインシデントが多発するいま、年1〜2回のパッチ適用や点検だけでは、AIを使って24時間続く攻撃に追いつけなくなっています。

この記事では、現在の攻撃の実態、脆弱性を継続的に追う運用、万一の事故に備えて契約で確認しておく事項を解説します。

企業のサービスはいま、どのような攻撃を受けているのか

攻撃の自動化が進み、AIを使った探索や攻撃コードの生成が一般化しています。

ボットはWebサイトやサーバー、APIに既知の穴がないかを24時間探し続けます。人が手作業で調べていた時代に比べ、対象も速度も桁違いになりました。

この前提に立ち、常に外部から調べられている想定で設計と運用を決める必要があります。

国内で公表された事案の推移や、AIによる攻撃の自動化については「AI攻撃の自動化で増えるセキュリティ事故と、APIの脆弱性診断」で解説しています。

年1〜2回の定期点検では、なぜ足りないのか

従来の年1〜2回のパッチ適用や点検だけでは、対応が後手に回ることがあります。理由は次のとおりです。

1. 脆弱性は、点検と点検の間にも公表される

システムは自社コードだけで動いているわけではありません。フレームワークやライブラリ(共通機能をまとめた部品)を多数使っており、その脆弱性は継続的に公表されます。

年1回の点検だと、点検の翌日に出た脆弱性が次の点検まで残ります。

2. 公表された脆弱性は、すぐに攻撃に使われる

脆弱性が公表されると、攻撃者も同じ情報を読み、AIで攻撃手順を組み立てて該当バージョンを探索します。公表から修正までの時間が長いほど、見つかる可能性が高まります。

たとえばPHP本体の脆弱性では、未ログインの攻撃者がサーバー上でプログラムを実行できる可能性が指摘されました(「PHPの脆弱性「php2shell」とは?」)。

3. 機能を追加するたびに、守る範囲が変わる

サービスは公開後も機能やAPIが増えます。追加部分の認証・権限に不備があれば、次の点検まで露出します。

脆弱性を常に追い続けるには、何をすればよいか

ライブラリの脆弱性のように、恒常的に対処が必要な領域は、思い出したときの運用では追い切れません。仕組みで継続化します。

1. 使っている部品とバージョンを一覧にする

自社サービスがどのフレームワーク・ライブラリ・サーバーソフトの、どのバージョンで動くかを一覧化します。これはSBOM(Software Bill of Materials/ソフトウェア部品表)と呼ばれます。

一覧がなければ、公表された脆弱性の影響範囲を判断できません。

2. 脆弱性の公表を、自動で検知する

SBOMにある部品で脆弱性が公表されたら、自動通知が届くようにします。GitHubのDependabotのように、利用ライブラリを監視して更新を提案する仕組みが使えます。

担当者が深い専門知識を持たなくても、通知を起点に「誰に何を依頼するか」を決められます。

3. 更新を小さく、こまめに当てる

年1回の一括更新は、変更点が多く動作確認が重くなり、先送りになりがちです。

通知が届いたものから小さく更新し、そのたびに動作を確かめるほうが、結果として負担を抑えられます。

4. 自動検知が拾えない穴を、脆弱性診断で確かめる

自動監視で分かるのは、公表済みの脆弱性までです。自社コードの認証・権限の不備は、外部から実際に試して確認します。

脆弱性診断(公開しているシステムの弱点を調べる検査)を、機能追加のタイミングに合わせて定期的に行います。診断の種類は「脆弱性診断とペネトレーションテストの違い」で解説しています。

事故が起きたときに備えて、契約で何を確認しておくか

対策を続けても、リスクはゼロにはなりません。万が一のときに「誰が何をして、費用を誰が負担するか」は、契約の定め方で変わります。

事故後に契約書を見直しても、取れる手は限られます。開発会社・保守会社・クラウドサービスとの契約を事前に確認しましょう。

1. 損害賠償の上限と、対象になる損害

委託契約では損害賠償の上限を「委託料の範囲内」などと定めることがあります。売上減少などの間接損害を対象外とする条項がある場合もあります。

自社の被害想定と比べ、上限や対象範囲が見合っているかを確認します。

2. 事故が起きたときの対応範囲

障害や情報漏洩では、原因調査・復旧・再発防止などの追加対応が必要になります。

これらが保守契約の範囲か、別途見積もりかを確認します。夜間や休日にどの程度の時間で対応してもらえるかも、事前に取り決めます。

3. 脆弱性への対応を、誰が行うか

ライブラリやサーバーソフトの更新を、開発会社・保守会社・自社のどこが行うかを明確にします。責任の所在が曖昧だと、公表後に誰も動かないまま放置されることがあります。

4. 連絡の順番と、報告の義務

事故に気づいたとき、誰が誰へ連絡するかを定めます。個人データの漏洩では、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要になる場合があります。

報告に必要な情報(いつ・何が・どこから漏れたか)を、委託先から速やかに受け取れる取り決めにしておきます。

弊社の取り組み

弊社のマルゴト DXセキュリティでは、公開中のWebアプリケーションやAPIのセキュリティチェックを定常的に行い、見つかった問題の修正から再診断までを支援します。

そのうえで、事故時に誰が何をするか、契約や体制をどう整えるかを、お客様と一緒に検討します。

まとめ

  1. 使っている部品とバージョンを一覧にしましょう。
    脆弱性が公表されたときに、影響の有無をすぐ判断できます。
  2. 脆弱性の公表を自動で検知しましょう。
    通知が届いたものから、小さく更新します。
  3. 脆弱性診断で、自社のコードの穴を確かめましょう。
    機能を追加したタイミングに合わせて実施します。
  4. 契約の損害賠償と対応範囲を確かめましょう。
    上限、別途費用になる作業、夜間・休日の対応を確認します。
  5. 事故のときの連絡の順番を決めておきましょう。
    報告に必要な情報を委託先から受け取れるようにします。

資料請求や、何から確認すればよいか分からない段階でのご相談は、マルゴト DXセキュリティのお問い合わせからお気軽にご連絡ください。

ライター

feeed編集部 / フィード株式会社

フィード株式会社のコラム編集部です。PoC開発・新規事業開発・受託開発の現場で得たことを、発注する側の判断に役立つ形で書いています。

関連記事