MENU

コラムPoC開発

PoCの契約は準委任が基本。請負を選んでよい条件と、契約書で確かめる4つの点

  • PoC開発
  • 概念実証
  • 受託開発
床に置いた契約書の両側に、砂時計と完成した箱が置かれ、大きなペンを持った人がどちらで契約するかを見比べているイラスト

PoC(概念実証)の契約は、準委任が基本です。

この記事では、PoCを準委任と請負のどちらで契約するかの決め方と、契約書で確かめる4つの点を、経済産業省と特許庁の公開資料をもとに解説します。

準委任と請負は何が違うのか?

違いは、何に対して代金を払うかです。

  • 請負。仕事の完成に対して代金を払います。受託側は、決めた成果物を完成させる義務を負います。成果物が契約の内容に合っていなければ、直すなどの責任(契約不適合責任)も負います
  • 準委任。業務の遂行に対して代金を払います。受託側は専門家として注意を尽くして業務を行う義務(善管注意義務)を負いますが、特定の結果を出す義務は負いません

準委任にも、成果に対して代金を払う形(成果完成型)があります。ただし、この形でも、代金の対象になる成果を先に決めておく必要があります。

PoCはどちらで契約するのが基本か?

PoCは、準委任で契約するのが基本です。仮説が成り立つかどうかが分からないことを確かめる工程なので、完成させる成果物を着手前に決められないためです。

公的な資料も、この考え方で整理されています。経済産業省と特許庁は、PoC契約の雛形として「モデル契約書ver1.0(AI編)」の技術検証(PoC)契約書を公開しています。その逐条解説は、PoC契約の実質を、検証を行って報告書を作成する業務の準委任契約だと説明しています。同じ契約書の第5条は、受託側が成果の達成や特定の結果を保証しないことを定めています。

モデル契約書の逐条解説(第2条)も、PoCの成果物を、検証結果を記載した報告書と説明しています。

請負で契約してよいのはどんなときか?

判断の軸は、着手前に成果物を定義できるかどうかです。 定義できるなら請負でも成り立ち、定義できないなら準委任を選びます。

たとえば、PoC開発の進め方で挙げた見積もり返信の例で、仮説が「営業担当者は、AIが書いた下書きを使うか」の1つに絞られたとします。つくる画面と機能も決まっていれば、成果物を着手前に書き出せるので、プロトタイプの開発を請負で切り出すこともできます。

一方、「問い合わせ対応をAIで自動化できるか」という構想の段階では、何をつくれば確かめられるかがまだ決まっていません。この段階で請負を選ぶと、次のことが起きやすくなります。

  • 受託側が、完成できないリスクを見積もりに上乗せします
  • 受託側が、確実に完成できる範囲に成果物を狭めます
  • 「作れない」と分かったことが契約違反の問題になり、事業判断の材料として扱われにくくなります

そのため、成果物を定義できない段階では準委任で結び、何を確かめるかを契約書に具体的に書くほうが、発注側の目的に合います。仮説を減らして成果物を定義できるところまで絞る手順も、同じ記事で解説しています。

PoCの契約書では何を確かめればよいか?

準委任か請負かという契約の名前に加えて、次の4つが書かれているかを確かめます。

1. 検証する仮説と、報告書に書く内容が決まっているか

モデル契約書は、検証の作業内容・体制・スケジュールを別紙で具体的に書くよう求めています。逐条解説によると、ここを書かずに結ぶと、検証がいつまでも終わらないというトラブルが起きやすくなります。

同じ契約書の第3条では、発注側が報告書を確認した時点で、受託側の義務が果たされたことになります。発注側は、進むか止めるかを決めるのに報告書のどの項目が要るかを先に決め、その項目を別紙に入れておきます。逐条解説の前文も、検証の目的が固まっていなければ、それを決めてから契約を結ぶよう書いています。

2. 「作れない」という結果も成果として扱われるか

準委任のPoCでは、期待した結果が出なくても、合意した検証を行って報告書を出せば、受託側の義務は果たされます。発注側から見ると、「このデータでは精度が足りない」と分かることも、本開発に投資しないと決める材料になります。

確かめるのは、うまくいかなかった場合に、原因がデータ・方法・前提のどこにあるかを報告書に書く項目があるかです。モデル契約書の逐条解説も、AIで結果が出ない原因は、データにあるのか方法にあるのかが分かりにくいと書いています。弊社のPoCでも、本開発に進まないという結論を含めて、次の判断をご一緒に考えます。

3. 知的財産とデータの扱いが書かれているか

モデル契約書の第11条は、報告書と検証で生じた知的財産を、受託側に帰属させています。逐条解説によると、PoCの委託料は検証作業の対価で、知的財産の譲渡を受けるには別の対価が要ります。

ただし、モデル契約書は、スタートアップが自社の技術を持ち込んで検証する場面を想定した雛形です。開発会社に一からプロトタイプをつくってもらう場合は前提が違うので、そのまま当てはめずに、次の点を個別に決めます。

  • プロトタイプのソースコードを、どちらが持つか
  • そのコードを、本開発で使い続けられるか
  • 提供するデータの範囲と、PoCが終わったあとの削除・返却の方法
  • データが予定どおりに揃わなかったときに、期間と費用をどう扱うか
  • 判断の経緯(報告書と検証の記録)を、本開発の担当者へ引き渡すか

4. 本開発へ進むかを、いつ決めるか

モデル契約書の第6条は、発注側が報告書の確認から2か月以内に、次の段階へ進むかどうかを通知すると定めています。第14条は、契約の期間を最長6か月にしています。

逐条解説によると、この通知の期限は、次に進むかが決まらないまま時間が過ぎるのを避けるためのものです。発注側は、判断の期限に加えて、本開発をどの契約の形で結ぶか、PoCの費用を本開発の費用とどう扱うかも確かめておきます。

まとめ

  1. 契約書を見る前に、確かめる仮説を決めましょう。
    仮説が決まらないうちは、契約の形も、報告書に書く内容も決められません。
  2. 着手前に成果物を定義できるかで、契約の形を選びましょう。
    定義できなければ準委任、画面と機能まで決まったプロトタイプなら請負も選べます。
  3. 「作れない」という結果も、報告書で受け取れるようにしましょう。
    うまくいかなかった原因を書く項目があれば、本開発に投資しない判断ができます。
  4. ソースコードとデータの扱いを、契約の前に決めましょう。
    モデル契約書は、開発会社にプロトタイプを頼む場面とは前提が違います。
  5. 本開発へ進むかを決める期限を、契約書に入れましょう。
    期限があれば、結果が出たあとの判断が先送りになりません。
  6. 条項の最終確認は、法務部門や弁護士に依頼しましょう。
    事業側で4つの点を整理しておくと、確認の論点が絞れます。

弊社では、確かめる仮説の整理からPoC、本開発までを一貫して支援しています。契約の形を決める前の段階からでも、まずはお気軽にご相談ください。

ライター

feeed編集部 / フィード株式会社

フィード株式会社のコラム編集部です。PoC開発・新規事業開発・受託開発の現場で得たことを、発注する側の判断に役立つ形で書いています。

PoCの契約の前に、確かめる仮説から一緒に整理しませんか?

弊社では、仮説の整理からPoC、本開発までを一貫して支援しています。何を確かめれば次に進めるかが決まっていない段階から、まずはご相談ください。

関連記事